この場合、一定期間（通常５年～７年）は新規の借入れ・クレジットカードの契約ができなくなると言われています。
ただ、この情報は当然第三者に公開されることはありませんし、家族や勤務先に知られるということはありません。
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基本報酬 債権者１社につき ３１，５００円 → ２９，４００円（消費税込）
減額報酬 今までどおり無料
詳しくは下記をご参照ください。
]]>お勤めの方はもちろんですが、専業主婦の方でもご主人の収入のうち毎月決まった額を返済に充てることができるのでしたら手続きは可能です。
また、手続を始めてから返済の開始まで和解交渉に多少時間を要しますので、無職の方でも就職の目処が立っていれば、手続に取りかかっても問題はないでしょう。
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この場合、一定期間（通常５年～７年）は新規の借入れ・クレジットカードの契約ができなくなると言われています。
ただ、この情報は当然第三者に公開されることはありませんし、家族や勤務先に知られるということはありません。
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| 着手時にご用意いただく費用 | なし ※２ |
| 費用の分割払い | 可 ※３ |
※２ 当事務所では、「着手金が用意できないために債務整理手続きができない」ことがないよう、着手時にご用意いただく費用はございません。
※３ 月々の分割金については、ご本人のご事情を考慮したうえ決定させていただきます。
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最近、「改正貸金業法」の施行などに伴い、貸金業者が利息制限法に定める適正な金利で貸付をするようになりました。
そうすると、今までの違法な利率をつい見過ごしてしまったり、今まで支払ってきた利息については過払い返還請求ができないのではと考えてしまう方も多いようです。
しかし、例えば18％に利息が減少したからといって、今までの利息まで18％に引き直しているわけではありません。むしろ過払いを隠そうとしている虞さえあります。
お心当たりのある方は一度ご相談下さい。
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サラ金やクレジット会社の多くは、利息制限法所定の年率15～20％を超える年率25～29.2％の金利で貸付けを行っています。
これは「出資法」で定められている上限金利「年率29.2％」を超えなければ、たとえ利息制限法所定の年率を超えて貸付けを行っていたとしても処罰されないからです。
たまにテレビなどで「ヤミ金業者が出資法違反で逮捕されました」というニュースを耳にしますが、これは出資法に定められた上限金利を超えて貸付けを行っていたためです。そこで多くのサラ金・クレジット会社は、この出資法に定められた上限金利を超えない範囲内で利率を設定しています。
しかし、本来法的には利息制限法所定の年率15～20％を超えた利息は支払う義務はありません。年率15～20％を超えて支払った利息分は、本来は元金に充当されるべきお金です。
そこで、借入れ当初から利息制限法所定の利率で返済していたとしたらどうなるのか計算してみると「すでに借金が０円になっていた」「逆に払いすぎていた」なんてことが起こるのです。
利息制限法で定める金利の上限
| 元金の額 | 年率 |
| １０万円未満 | ２０％ |
| １０万円以上１００万円未満 | １８％ |
| １００万円以上 | １５％ |
しかし、突然の出費は何かとあるのが通常です。
少しゆとりのある返済計画を立ててその分貯蓄に回すという選択肢も持ったほうが良いでしょう。
当事務所では、依頼者の今後の生活設計などをお聞きしたうえで、なるべく負担の少ない実現可能な返済プランで完済を目指す事をご提案いたします。
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神奈川県司法書士会第１２２７号
簡易裁判所訴訟代理等関係業務認定第４０１４３６号
神奈川県横浜市出身
早稲田大学第一文学部卒業後、積水ハウス株式会社に勤務
平成１６年 司法書士試験合格
平成１７年 簡易裁判所訴訟代理等関係業務認定
平成１８年 司法書士登録
神奈川県司法書士会主催の多重債務整理相談員を務めるなど、社会問題化している多重債務者の救済に積極的に取り組んでいる。
]]>| 基本報酬 | 債権者数×29,400円 |
| 減額報酬 | なし ※１ |
| 過払い金返還報酬 | 返還金額の21％ |
※１ 当事務所では、「支払費用が一体いくらになるのか」といった不安がないよう、債務が残った債権者については、債務額が減った分についての減額報酬は一切頂いておりません。
例えば、債権者３社の任意整理をご依頼いただいたとして・・・
| 債権者 | 相談時 残債務額 |
和解金額 | 減額 成功額 |
お支払 費用 |
| Ａ社 | ９０万円 | ４０万円 | ５０万円 | 29,400円 |
| Ｂ社 | ５０万円 | ２５万円 | ２５万円 | 29,400円 |
| Ｃ社 | ５０万円 | ２５万円 | ２５万円 | 29,400円 |
| ３社合計 | １９０万円 | ９０万円 | １００万円 | 88,200円 |
この場合、お支払総額は88,200円（消費税込）のみとなります。
手続きに要する郵送費・振込手数料を含みますのでこれ以上お支払いいただ
くことはございません。
むしろ、すでに完済しているのであれば、利息が低い業者でない限り取引期間を問わず過払い金が発生していることになります。
但し、完済後１０年経過すると時効により消滅し、原則的には請求できませんので、なるべく早い対応が必要です。
]]>したがって、一部の金融業者からの借り入れが過払いだった場合、その業者から返還を受けた過払い金で債務の残っている金融業者の返済に充て、全体として大幅に借り入れを減額、若しくはすべての借り入れをなくすことが可能となります。
]]>残念ながら、その方がよほど過去の資料を大切に保管していない限り、相談時に正確なところをはっきり申し上げることはできません。
ただ、経験上、５年程度の取引で過払金が発生する可能性が生じ、１０年以上の取引の場合には、過払い金が発生する可能性が非常に高くなっています。
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過払い金返還請求とは、利息制限法という法律に基づき「払いすぎた利息を返してもらう」手続きです。
利息制限法で定められた利率を超える本来支払う必要のない利息を元本に充当し、ある時点で本当なら元本がすべて完済となっていたにもかかわらず、その後も約定に従って返済を続けると金融業者にお金を払い過ぎていることになります。
当然このお金は返済する必要のないお金ですから返してもらいます。
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