サラ金やクレジット会社の多くは、利息制限法所定の年率15〜20％を超える年率25〜29.2％の金利で貸付けを行っています。

これは「出資法」で定められている上限金利「年率29.2％」を超えなければ、たとえ利息制限法所定の年率を超えて貸付けを行っていたとしても処罰されないからです。

たまにテレビなどで「ヤミ金業者が出資法違反で逮捕されました」というニュースを耳にしますが、これは出資法に定められた上限金利を超えて貸付けを行っていたためです。そこで多くのサラ金・クレジット会社は、この出資法に定められた上限金利を超えない範囲内で利率を設定しています。

しかし、本来法的には利息制限法所定の年率15〜20％を超えた利息は支払う義務はありません。年率15〜20％を超えて支払った利息分は、本来は元金に充当されるべきお金です。

そこで、借入れ当初から利息制限法所定の利率で返済していたとしたらどうなるのか計算してみると「すでに借金が０円になっていた」「逆に払いすぎていた」なんてことが起こるのです。

利息制限法で定める金利の上限

　過払い金返還のモデルケースはこちら

最近、「改正貸金業法」の施行などに伴い、貸金業者が利息制限法に定める適正な金利で貸付をするようになりました。

そうすると、今までの違法な利率をつい見過ごしてしまったり、今まで支払ってきた利息については過払い返還請求ができないのではと考えてしまう方も多いようです。

しかし、例えば18％に利息が減少したからといって、今までの利息まで18％に引き直しているわけではありません。むしろ過払いを隠そうとしている虞さえあります。

お心当たりのある方は一度ご相談下さい。